初めての住宅ローン控除の手続きは?最初だけ確定申告が必要ですがとても簡単です

(写真=weRpix/Shutterstock.com)

住宅ローン控除を受けるためには、誰でも最初は「確定申告」をする必要があります。

確定申告は、自営業の人にはおなじみですが、会社員の人で経験のある人は少ないかもしれません。

しかし、住宅ローン控除のための確定申告は、必要な書類と手順を押さえれば難しいものではありません。

今回は、初めての住宅ローン控除の手続きは?最初だけ確定申告が必要ですがとても簡単です、という記事をお届けします。

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住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要

「そもそも確定申告って何なのかよく分からない……」。

そんな人のために、まず確定申告について触れておきます。

会社員・自営業者を問わず、所得のある人は税金を納める義務があり、納める税額は毎年1月1日から12月31日までの所得に税率をかけて算出します。

年間の所得金額と税額を税務署に申告する手続きを「確定申告」と言います。

つまり、所得があれば誰もが税務署に申告して税金を納めるのが原則です。

原則会社員は確定申告は不要

会社員の方は、原則確定申告は不要になっています。

会社が毎月の給与から税金を源泉徴収して納め、税額に過不足があれば年末に税額を調整します(年末調整と言います)。

年末調整を会社が行ってくれているので、会社員は通常は確定申告の必要がないのです。

住宅ローン控除を受けるのに確定申告が必要な理由

住宅ローン控除を受けるには、住宅ローンの内容や、購入した住宅などが要件に当てはまる必要があります。

しかし、年末調整では住宅ローン控除の要件を満たしているかどうかがわかりません。

そのため、会社員の人も初年度は確定申告が必要になるのです。

住宅ローン控除の手続きは?

では、住宅ローン控除を受けるための手順や必要書類、手続きについて見ていきましょう。

住宅ローン控除を受けるための、確定申告の手順は以下の通りです。

  • 住宅ローン控除のための必要書類を準備
  • 住宅ローン控除のための書類への記入
  • 住宅ローン控除のための書類を提出
  • 住宅ローン控除のための翌年の手続き

順番にみていきます。

住宅ローン控除のための必要書類を準備

「確定申告書A」(会社員の場合)と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を、税務署で入手します。

自宅や職場の近くなど、どこの税務署でも入手できます。

入手しに行くのが手間だと感じる人は、郵送で取り付けることもできるほか、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。

その他、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(住宅ローンの年末借入残高証明書)」や「登記事項証明書」など、郵送で送られてくる書類や自分で取り付ける書類もあります。

不足書類があると、あらためて書類の準備や提出など二度手間になります。

不備のないよう準備しましょう。

住宅ローン控除のための書類への記入

必要な書類がそろったら、確定申告書への記入です。

順序としては、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」で住宅ローン控除額を算出し、次に「確定申告書A」を記入します。

記載例を見ながら、もれのないよう記入してください。

また、国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」で計算明細書や確定申告書を入力・計算し、できあがった申告書をプリンターで出力する方法もあります。

パソコンでインターネットにつなげる環境のある人は書類の取り付けが省けるので、オンラインで作成する方が便利です。

住宅ローン控除のための書類を提出

確定申告書の記入と必要書類がすべて揃ったら、居住地を管轄する税務署に直接持参するか郵送で提出します。

確定申告の期間は、原則として2月16日から3月15日の間ですが、給与所得のみの会社員の人が住宅ローン控除などで納めすぎた所得税を戻してもらうための申告は「還付申告」とも言います。

この場合には1月から受け付けています。

提出後、書類や記載に不備がなければ、指定口座に還付金が振り込まれます

住宅ローン控除のための翌年の手続き

会社員の人は、一度確定申告をすれば翌年以降は年末調整で住宅ローン控除を受けられます。

翌年以降の年末調整に必要な書類は、税務署から送られる「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送付される「住宅ローンの年末借入残高証明書」です。

「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等控除証明書」は、確定申告した年の10月頃に税務署から残りの控除年数分(9年分)の証明書が送られてきます。

控除を受ける間は必要になりますので、なくさないように保管しましょう。

「住宅ローンの年末借入残高証明書」は、毎年10~11月頃にその年の分が金融機関から送付されます。

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